八戸市議会 2018-01-19 平成３０年 １月 総務協議会－01月19日-01号
広場内の主な施設は、ハナミズキ通り側から入りますと、自動車用通路と歩行者用通路に分けた、歩車分離で通路を整備しております。車両の駐車台数は11台、うち１台が車椅子利用者用駐車マスとなります。 駐車場に隣接し、休憩スペースと多目的トイレを設けた休憩施設兼トイレを整備しております。
広場内の主な施設は、ハナミズキ通り側から入りますと、自動車用通路と歩行者用通路に分けた、歩車分離で通路を整備しております。車両の駐車台数は11台、うち１台が車椅子利用者用駐車マスとなります。 駐車場に隣接し、休憩スペースと多目的トイレを設けた休憩施設兼トイレを整備しております。
しかし、通学路でありながら、大きな交差点に自動車用信号機のみ設置され、児童が最も必要とする歩行者用信号機が設置されていない場所も存在しております。また、事故が多く発生し、子供たちにとって危険な交差点と確認できている場所においても、信号機が設置されていない交差点もあると聞き及んでおります。 そこでお伺いいたしますが、通学路の歩行者用信号機の設置状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。
また、随意契約での購入実績についてでございますが、電気自動車用急速充電器やＬＥＤ蛍光灯など、３社３商品について計５回、金額にして約950万円となっております。 本制度につきましては、市内事業者の新商品開発や新事業分野開拓への意欲の向上が期待されますことから、引き続き制度の周知に努めますとともに、庁内関係各課の連携により、随意契約による購入の機会を確保してまいります。 以上でございます。
49 ◯総務部長（鈴木裕司君） 駐車場の平面計画の図面で、駐車場の中に軽という漢字が書かれていますけれども、軽自動車用のスペースという意味での記載でございます。
また、二輪のバイク及び自転車をとめられる駐輪場を設けて利用していただいておりますが、四輪自動車用の駐車場につきましては、スペースの都合により現在設けていない状況であります。今後は、自動車で来られる方々が、気軽にサマーキャンプ場を利用して本市に滞在し、ねぶた祭や周辺の観光スポットをゆっくり楽しんでいただけるよう、駐車スペースの確保について関係者と協議してまいります。
これらの取り組みの結果、市長に就任してからの９年余りで、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社を初めとして、自動車用温度センサーでは世界第２位のシェアを持つ株式会社大泉製作所、化粧、日用品、一般用医薬品卸最大手の株式会社パルタック、そして集積が進むＩＴ・テレマーケティング関連ではインターネット証券大手のマネックス証券株式会社など、34社の企業に立地していただきました。
一方、昨年度誘致いたしました自動車用温度センサーで世界シェア第２位の株式会社大泉製作所は、設計拠点を狭山市から当市に移しており、従業員とその家族を含め数十人の人口増が生じております。市としてこのような事例をふやすため、今年度から八戸市企業立地促進条例を改正し、これまで市民の雇用のみに限っていた助成金の対象に従業員の転入も該当させることとし、他都市からの流入も図っております。
３つ、今スキー場下の駐車場に電気自動車用の充電スタンドをつくっています。そこで提案ですが、充電している時間を有効に利用してもらうためにも、健康によいと言われる足湯を設けてはどうかと考えます。近くには、公衆トイレもあり、公園もあります。また、そのエリアを地域の皆さんに開放して、お土産でも売れるテントがあってもよいのではとも考えます。
５、事業所などに対する電気自動車用急速充電設備の設置支援について、考えがあるかお知らせください。 大きい２つ目の質問はまちづくりについてであります。 東北新幹線新青森－東京間の全線開業から１年が経過しました。開業１年目は、東日本大震災による運休や全国的な旅行自粛などにより観光客が激減しましたが、後半には乗客数がふえるなど明るい兆しもあらわれております。
また青森県では、化石燃料に依存している自動車用動力源を電気に移行させることによりエネルギー需給構造の転換に貢献することを目的に、青森県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進マスタープランを策定して電気自動車の導入普及に取り組んでおります。 市では、平成21年度から電気自動車を環境展で展示することで市民へのＰＲに努めております。
低炭素社会の実現に関する取り組みは、約6,600万円の事業費で、電気自動車の購入と電気自動車用の充電器の整備、休日に市民に電気自動車を貸し出しするカーシェアリングも進めてまいりたいと考えております。 元気な十和田市の実現に資する取り組みとしては、安全、安心なまちづくり、観光や産業の振興、市民との協働、教育振興など、事業費約5,300万円で12の事業を予定しております。
事業内容は、電気機器部品製造、これは自動車用のセンサー及び温度センサーなどをつくってございます。面積につきましては7443平方メートル。 昨年度の誘致企業数は６社となっておりまして、センサ工業株式会社は56番目の誘致企業となります。 以上で報告を終わります。 ○坂本〔眞〕 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
ご質問の植物性の物質を利用してつくられる自動車用の燃料バイオエネルギーを含めた新エネルギーの導入推進については、国もさまざまな施策を進めております。また、新エネルギーの導入には、生活環境や気候、風土などの地域特性を十分に踏まえたきめ細やかな対策が求められており、県を初めとした地方自治体の積極的な取り組みが期待されています。
１ 「平成９年に作った計画の地下を通る道路というのも、まだ、完全に捨ててはいないという意味 か」との質疑に対し、「将来において、こういった道路をつくる可能性をまったく否定したというわ けではないが、当面、やるべきことは地下の自動車用の道路をつくるというよりも、むしろ、新駅 の設置と南北の連絡通路を整備するということである」との答弁があった。
旧国道４号、中心商店街における駐車禁止解除についてでございますが、平成12年に十和田商工会議所で駐車場問題検討委員会を設けまして、駐車可能台数などの調査を行い検討してまいりましたが、法定の駐車禁止場所である横断歩道から５メートル以内、バス停から10メートル以内、消火栓などから５メートル以内、自動車用出入り口から３メートル以内など、道路交通法によって駐車できない場所を避けると、可能となる台数が少なく、
しかし、パーク内の自動車用通路を現在の位置のまま信号機を設置すると、自動車用通路入り口と道路との位置がずれているために、ドライバーの混乱を招きかねないこと、また、南側から信号を直進してくる車両がパーク内に突入する危険性があるなどの意見も出され、いまだ設置には至っておりません。 前回の青森操車場跡地利用対策特別委員会では、今年度中の設置を目指すとの説明でした。
次に、ＥＭ－Ｚ、ＥＭ－Ｚセラミックスにつきましては、ＥＭ－Ｘをベースに、さらに進化した抗酸化物質であり、防錆効果、静電気防止の工業用にもすぐれており、自動車用として開発されたとのことであります。 しかし、実験事例の各種データの分析について当交通部で行うことは不可能であり、特殊な検査機器の設備が整ったディーラー及び民間整備工場に委託しなければならない状況であります。
回収事業対象外である業務用大型冷蔵庫やビルのエアコン、あるいは自動車用エアコンなどから回収されますフロンへの対応につきましては、日本フロン回収事業連合会、これは平成四年の十月、冷凍空調業者四十社で組織されておりますが、そういう組織や自動車メーカー、販売店などによる全国的な回収事業が実施されておると聞いております。
また、タイヤ、ドラム缶、消火器、自動車用バッテリー、ガスボンベ、廃油、塗料等の処理困難物は市で回収せずに、直接販売業者に持ち込んで、処理してもらうようにいたしております。
消防費については、救急自動車用機材を購入するための負担金等を計上いたしました。 教育費については、小・中学校の施設整備等のための経費を計上したほか、吹奏楽及び合唱コンクールの小・中学校全国大会派遣補助金を計上いたしました。さらに、体験学習等のできる（仮称）縄文学習館建設のため、基本設計委託料を計上いたしました。 諸支出金については、自動車運送事業会計への補助金を計上いたしました。